不動産とノンバンク銘柄がポイント

アベノミクスは2年で2%程度のインフレを目指していますので、貨幣価値については今後、下落する方向へいくと考えて間違いないかと思われます。
そうしますと、円の貨幣の価値が下がり、相対的に物の価値が上昇するわけですが、おそらくは土地や建物の不動産関係に低金利で潤沢な資金が流入していくのではないかと予想されています。

潤沢な資金がサラリーマンの給与に反映されていくようでしたら、内需も拡大して景気がよくなっていくだろうと思われますが、企業の選択しには人件費のほかにも、設備投資や不動産投資、あるいは内部留保などいろいろあるわけです。

人材については買い手市場といわれている昨今、あえて人件費を増やしていく必然性はないわけですので、このあたりの動向が注目されることになるかと思われます。ただ、大企業の正社員につきましては、すでに一時金の形でボーナスが支払われたケースもあるようで、徐々に反応が現れつつあります。

また、ノンバンク、いわゆる消費者金融関連につきましても、ノンバンクはもともと安い金利の銀行から資金を調達して、高い金利で消費者に融資し、その利鞘で稼いでいるわけですので、市中に低金利の資金が増えてきますと、その分、事業も拡大しやすい傾向にあります。

ただ同然で借りて、それを消費者に貸せば、その差額の分は利益になるわけですので、安く借りれる環境が整えば、今後の業績にも反映されていくものと思われます。

そもそも、大手銀行が消費者にもっと融資すればよいと思うわけですが、いかんせん、大手銀行と消費者の間にサラ金業者がはさまる形になっており、このシステムは変わりそうにありません。銀行は企業に、消費者金融は個人にというすみ分けが出来ているわけです。

いずれにしても、アベノミクスが本格的に始動するにつれ、円安による輸出関連銘柄、ノンバンク、あるいは不動産関連銘柄などに、今後は注目が集まっていくでしょう。